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フードプリンターに補助金は使えるのか

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目次

食品工場向けフードプリンター導入時には、補助金を使用できる場合があります。利用できる補助金は、ものづくり補助金や業務改善助成金などがあります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者を対象にした補助金制度です。生産性向上や新製品・サービス開発に必要な設備投資を行う会社に対して、設備購入費用の一部補助を実施しています。

ものづくり補助金は対象設備の幅が広いため、食品工場向けフードプリンター導入時にも利用できる可能性があります。なお、賃上げに取り組む会社に対しては補助率の上限をアップしています。

申請条件

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者などを対象にしています。基本的な申請条件は次のとおりです。

  • 新製品・サービス開発に取り組むこと
  • 付加価値額の年平均成長率を+3.0%以上増加させること
  • 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が所定の条件を満たすこと
  • 事業所内の最低賃金が都道府県基準より+30円以上高いこと
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表すること(従業員21人以上の場合のみ)
参照元:【PDF】中小企業庁公式HP(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf

補助率(助成率)と限度額

  • 補助上限:750〜2,500万円
  • 補助率:中小企業2分の1、小規模事業者3分の2
  • 対象経費:機械装置・システム構築費、技術導入費、運搬費など
参照元:【PDF】中小企業庁公式HP(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf

中小企業新事業進出補助金(事業再構築補助金の後継)

中小企業新事業進出補助金は、新事業・分野へ進出する中小企業の設備投資の支援を目的とした補助制度です。新事業で必要な設備の建築費用や導入費用の一部補助を行っています。補助下限は決まっていますが、上限額は従業員数によって異なります。

申請条件

中小企業新事業進出補助金は、中小企業を対象にした補助金で、申請には次の条件を満たす必要があります。

  • 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
  • 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が所定条件を満たすこと
  • 事業所内最低賃金が事業実施都道府県の最低賃金より+30円以上高いこと
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表すること

ものづくり補助金と基本的な条件がほぼ同じです。

参照元:【PDF】中小企業庁公式HP(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf

補助率(助成率)と限度額

  • 補助額:下限750万円、上限2,500〜7,000万円(従業員数による)
  • 補助率:2分の1
  • 対象経費、建築費、機械装置・システム構築費など
参照元:【PDF】中小企業庁公式HP(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf

業務改善助成金

業務改善助成金は、最低賃金を一定以上引き上げた中小企業・小規模事業者を対象にした助成金制度です。対象の事業者が設備投資を行う際に、費用の一部を助成しています。

申請条件

業務改善助成金の申請条件は次のとおりです。

  • 地域別最低賃金と事業所内最低賃金の差が+50円以内であること
  • 解雇や賃金引き下げなど不交付理由に該当しないこと

また、下記の事業者に該当する必要があります。

  • 小売業・飲食店:資本金5,000万円以下、従業員数50人以下
  • サービス業:資本金5,000万円以下、従業員数100人以下
  • 卸売業:資本金1億円以下、従業員数100人以下
  • 製造業など:資本金3億円以下、従業員数300人以下

補助率(助成率)と限度額

助成上限額は、最低賃金の引き上げ額・人数によって細分化されています。以下は引き上げた最低賃金額(コース)別の助成額です。

  • 30円コース:30〜130万円
  • 45円コース:45〜180万円
  • 60円コース:60〜300万円
  • 90円コース:90〜600万円

助成率は4分の3〜10分の9で、事業場内最低賃金により異なります。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都)

都内で一定年数事業を継続している中小企業・小規模事業者を対象にした補助金制度です。機械装置や器具備品、ソフトウェア代などの導入経費の一部補助を実施しています。

同様の助成事業は、他の都道府県・自治体でも実施されています。詳しくは各自治体の窓口へお問い合わせください。

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